2022年は、金融面で大きな転換期となる年だと予測されます。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大してから、世界的には金融緩和が進められ、アメリカの中央銀行である米連邦準備理事会は、米連邦公開市場委員会で利上げを決定しました。 資金を増やすために必要な株情報は何
これは、さらなる物価高を抑制する目的があります。
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【CONNECT取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて】
お取引の際には、商品ごとに株式会社CONNECT（以下、CONNECT）所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、 内容について十分にご理解ください。
【ひな株（単元未満株式等の店頭取引）の手数料等およびリスクについて】
■お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
■CONNECTのスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
■単元株数以上（100株以上）のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式（現物取引）の手数料は0.033％です。そのため、ひな株で単元株数以上（100株以上）のお取引をされる場合、お客さまの支払金額／受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
■お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
■お取引にあたっての留意事項
以下の場合は注文受付ができない場合があります。
・取引所などにより取引規制がある場合
・取引所から最良気配の提示がない場合
ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予約注文、立会中断時間にご注文ください。
【国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）の手数料等およびリスクについて】
■お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円（税込）となります。
■お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF（上場投資信託）
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・REIT（不動産投資信託証券）
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
■お取引にあたっての留意事項
CONNECTでは1注文あたり、売買代金で3億円、売買数量で10万単元または100万株のいずれか低い数量という受注上限を設けております。なお、信用取引における東証第1部以外の市場での売買代金の受注上限は1億円となります。
お客さまよりお受けした国内株式等の大口注文（１回あたり発行済株式数の2％を超える注文）については、CONNECTが金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社（大和証券）の受注上限により失効します。
上記以外の注文においても、CONNECTが金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社および金融商品取引所の取引制限等により失効する場合があります。
2020年11月の米国の投資家による中国企業への証券投資を禁止する大統領令にともない、一部の商品（対象企業が含まれる東証上場ETF・ETN、対象企業が含まれるインデックスファンド）について、買付を一部のお客さまで停止させていただく場合がございます。本大統領令は、米国の投資家による投資を対象とした規制で、現段階では本邦投資家に対する確認事項が未確定ですが、今後、お客さまの国籍等に関わらず、お取引を制限させていただく場合がございます。
【信用取引の手数料等およびリスクについて】
■お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円（税込）となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
■お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
■お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
【IPO（新規公開株式）、PO（公募・売出株式）の手数料等およびリスクについて】
■お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
■お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
■お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
【単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて】
■お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%（税込）の手数料がかかります。
■お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
【投資信託の手数料等およびリスクについて】
■お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大3.0%）が控除される場合がございます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（年率・税込））等の諸経費等がございます。
■お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。
■お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
【NISA、つみたてNISAに関する留意事項】
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの20歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。 資金を増やすために必要な株情報は何
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。
ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
【金融商品仲介業務に関するご注意事項】
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとCONNECTとのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはCONNECTとお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはCONNECTとお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
・すでにCONNECTに証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはCONNECTによる審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているCONNECTの商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずCONNECTのウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
【金融商品仲介業者】
●商号 株式会社クレディセゾン 金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第62号
【所属金融商品取引業者】
●商号 株式会社CONNECT 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3186号
●加入協会 日本証券業協会
まとまったお金はどうするのが良い？「貯金」と「運用」するお金に分けよう
資産運用
どうするのが良いか考えている方のために、 まとまったお金の管理や運用の方法 について解説していきます。正しい方法で管理して、せっかくのお金を大切に使っていきましょう。
まとまったお金はどうする？3種類のお金に分けよう
生活防衛資金
生活防衛資金とは、 万が一のことがあったときに使う生活費 です。
生活防衛資金の金額として目安になるのは、 半年から1年分の生活費 です。万が一、いきなり収入が途絶えても、これだけのお金があれば、就職先を見つけるまでに困窮する恐れはほとんどないでしょう。
生活防衛資金は、 資産運用には回さず、預金など元本保証の商品で取っておきます。 もしもの場合に備えるお金なので、元本割れのリスクがない商品を選び、貯金しておきましょう。
使う予定が決まっているお金
生活防衛資金ではないものの、 目的が決まっていて貯金しておきたいお金 もあります。
使い道が決まっているお金は、 元本割れしない預金などの商品で貯金しておく のが基本です。投資に回して元本割れし、お金が減ってしまったら、予定どおりの使い方ができなくなるかもしれないからです。
生活防衛資金、使い道が決まっているお金の2種類を紹介してきましたが、 いずれにも当てはまらないのが「余剰資金」 です。
そこで 最悪の場合、なくなっても人生設計に大きなダメージがない余剰資金を使って、投資を始めてみる のはいかがでしょうか？
元本保証で運用できる商品
まとまったお金のうち、 生活防衛資金、使い道が決まっているお金は、元本保証の商品で運用 しましょう。元本保証の定期預金と個人向け国債を紹介していくので、これらの商品の活用を検討してください。
定期預金は、 申し込み時に満期を決めてお金を預ける預金 です。いつでも引き出せる普通預金と異なり、満期が来るまで引き出すことはできません。
自由に引き出せない代わりに、 定期預金は普通預金よりも金利が高い メリットがあります。2021年現在、普通預金の金利は0.002％程度であるのに対し、定期預金では0.2％前後の商品があります。
普通預金と同様、 定期預金は元本保証の商品 です。ペイオフに注意する必要はありますが、生活防衛資金や使い道が決まっているお金の貯金に適しています。
退職金専用の定期預金
定期預金には 退職金専用のプラン があり、通常の定期預金よりも高い金利で預金することができます。手元にあるまとまったお金が退職金という方は、退職金専用の定期預金を検討してみてはいかがでしょうか？
金融機関によって異なるものの、 退職金プランの金利は0.5％から1％程度に設定されている商品が多い です。通常の定期預金の金利が0.2％前後であることを踏まえると、退職金プランの定期預金はかなり魅力的です。
注意点として、 3ヶ月など短い期間限定で金利が優遇されている だけで、3ヶ月が経過したら通常の定期預金の金利になる、というシステムが多いことは覚えておきましょう。
また、 1％前後の高利回りの商品は、投資信託に加入することを条件としている場合が多い です。後述するように、投資信託は元本割れのリスクがある投資商品です。
個人向け国債
国債とは、 国が資金調達のために発行する債券 です。債券を購入すると、半年ごとに利息がもらえて、満期が来ると投資元本が返還されます。個人向け国債は、個人の投資家が購入できる国債です。
財務省が公言しているとおり、 国債は元本保証の商品 です。利回りは定期預金と同程度か、やや魅力的な傾向があります。生活防衛資金や使い道が決まっているお金を運用するのに、向いている商品といえます。
プロに運用を任せられる商品
ここからは、 余剰資金の運用に向いた商品 を紹介していきます。
| 金融商品 | 最低投資額 | リスクの高さ | 目安の利回り |
|---|---|---|---|
| 投資信託 | 100円 | 低 | 1％～3％ |
| ETF（上場投資信託） | 数万円 | 低 | 2％～4％ |
| REIT（不動産投資信託） | 数十万円 | 中 | 4％～6％ |
| ヘッジファンド | 1000万円 | 中 | 5％～20％ |
| 不動産 | 数百万円 | 中 | 5％～10％ |
| 株式 | 数万円 | 高 | 3％～5％ |
まずは「 プロに運用を任せられる商品 」として、投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、ヘッジファンドの4つを紹介します。
投資信託は、 お金を投資会社に預け、代わりに運用してもらう商品 です。銘柄選びや実際の売買をプロに任せられるため、初心者でも大きな失敗をしにくい商品です。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）も、 投資信託と同様、プロに運用を任せられる商品 です。ETFは証券取引所に上場しており、投資信託は非上場という違いがあります。
ETFは 投資信託に比べて、手数料が低い傾向 にあります。銀行や証券会社の窓口で購入する投資信託と異なり、ETFは証券会社を介して証券取引所に注文を出して売買するため、低コストであるといえるでしょう。
REIT（不動産投資信託）
REIT（不動産投資信託）は、 不動産を運用する投資信託 です。ETFと同様、証券取引所に上場しています。
投資信託やETFだけで運用すると、投資先が株式や債券に集中してしまいがちです。 投資先を幅広く分散すると、大きな損失を被るリスクを低くできる ので、REITを使った不動産への投資も検討すると良いでしょう。
ヘッジファンド
ヘッジファンドも、 投資会社に銘柄選びや実際の売買を任せられる商品 です。投資信託よりも運用の自由度が高く、専門的な商品を駆使しているので、 高い利回りを狙う ことができます。
なお、 ヘッジファンドの最低投資額は1000万円としている会社が多い です。原則として1,000万円ですが、500万円から投資を始めて少しずつ増やすなど、柔軟な対応を行っている会社もあるようです。ヘッジファンドに投資をする際は、自分の予算に合った会社を探しましょう。
年金代わりの定期収入が狙える商品
次に、 投資している間、定期収入が得られる投資先 資金を増やすために必要な株情報は何 として、不動産投資と株式投資を紹介していきます。年金代わりの収入が欲しい、給料の他に副収入が欲しいと考えている方におすすめです。
不動産投資
不動産投資は、 マンションやアパートを購入して他人に貸し出し、家賃収入を得る投資方法 です。不動産が値上がりしたら、売却によって利益を得ることも可能です。
不動産投資の主な収益は家賃なので、 入居者がいる限り、毎月一定額の収入を得られます。 年金代わりの収入や副収入として、定期的な収入が欲しい人におすすめです。
株式は、 企業が資金調達のために発行する証券 です。株式を買うと企業への出資者（株主）になり、企業の利益の一部を配当金としてもらうことができます。
配当を実施している企業の場合、 半年に1回か年に1回の頻度で、株主の口座に配当金が入金 されます。株式投資というとパソコン画面の前に貼り付き、1日中トレードしているイメージがあるかもしれませんが、配当金はトレードしなくてももらえます。保有しているだけでもらえるので、労力のかからない不労所得です。
資産運用のおすすめポートフォリオ
多くの投資商品を紹介してきましたが、気になる商品はありましたか？ 「種類が多すぎて、どれに投資すれば良いのか、ますますわからなくなってしまった」 という方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、この章では運用資金別に、 コアサテライト戦略に基づいたおすすめのポートフォリオ を紹介します。コアサテライト戦略とは、低リスクから中リスクの商品をコアに据え、中リスクから高リスクの商品をサテライトとしてトッピングする投資戦略です。
コアサテライト戦略には、 運用資産の大部分を占める商品のリスクが比較的低いので、大損するリスクを下げられるメリット があります。リスクが低いので利回りも低くなりますが、中リスクから高リスクの商品を少し加えることで、 利回りを少し引き上げる ことができます。
運用資金：10万円～100万円
まとまったお金を3種類に分けたら、余剰資金が10万円～100万円だったという方には、 投資信託と株式での運用がおすすめ です。
| 投資信託 | 8割 |
|---|---|
| 株式投資 | 2割 |
株式の最低投資額は、銘柄によって異なりますが、10万円から20万円の銘柄が多いです。 数万円で購入できる銘柄もあるので、余剰資金の2割程度の資金で購入できる銘柄を探し、保有したい銘柄があるか検討 してみましょう。
投資信託は100円から購入できます。株式を購入したあと、残っている資金で買い付けを行うと良いでしょう。 投資信託にもさまざまな種類があるので、複数の銘柄に分散投資する のがおすすめです。
運用資金：100万円～1,000万円
まとまったお金を3種類に分けたら、余剰資金が100万円～1,000万円だったという方には、 ETF、REIT、株式での運用がおすすめ です。
| ETF | 5割 |
|---|---|
| REIT | 2割 |
| 株式投資 | 3割 |
ETFだけだと利回りが2％から4％ほどと低めなので、もう少しリスクを取った商品を加え、利回りを引き上げていきます。 REITはミドルリスク・ミドルリターンで、高リスクというほどでもないのに、年率4％から6％ほどと利回りが高く、コアとサテライトの中間のような役割 を果たします。
運用資金：1,000万円～
まとまったお金を3種類に分けたら、余剰資金が1,000万円以上あるという方には、 ETF、ヘッジファンド、不動産投資 での運用がおすすめです。
| ETF | 2割 |
|---|---|
| 不動産投資 | 3割 |
| ヘッジファンド | 5割 |
このポートフォリオは、一般的なコアサテライト戦略のポートフォリオと比べると、変則的な組み合わせになっています。 低リスクのETFと、中程度のリスクである不動産投資とヘッジファンドで構成している からです。コアとなる低～中リスクの商品のみであり、高リスク商品は特に含めていません。
理由としては、 ヘッジファンドの期待利回りが5％から20％、不動産の期待利回りが5パーセントから10％ほどと高め だからです。わざわざ高リスク商品を含めなくても、高い利回りが期待できるのです。
3億円を10億円にするためのポートフォリオ戦略（クラス3の投資戦略）
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スタグフレーションって何？意味や原因、今後の対策法をわかりやすく解説します。
スタグフレーションは、物価が上昇しつつも景気の悪化が続く状態です。
原材料価格や生産コストが上がり続ければ、企業の利益も圧迫され、企業が利益を上げられなければ、社員に支払う給与も増やせません。
スタグフレーションの意味や経済への影響
ニュースや新聞、雑誌で多くの用語が飛び交う中で、最近耳にする機会の増えた用語に、スタグフレーションがあります。
株式市場や景気にもかかわる用語で、関心を持つ人もいるかもしれません。
また、言葉は聞いたことがあるものの、どのような意味なのかを知らない人もいるでしょう。
今回は、スタグフレーションの意味や経済への影響を紹介します。
スタグフレーションとは
スタグフレーションは、景気の停滞を意味する「stagnation（スタグネーション）」と、経済の価格水準が全般的に上昇することを意味する「inflation（インフレーション）」を組み合わせた合成語です。
経済活動が停滞しながら、物価が持続的に上昇している経済状態 を表す言葉です。
インフレとデフレについておさらいしよう
インフレは、 物価が上昇し続けて、通貨の価値が下がる 状態を指します。
インフレになる原因は、供給を上回る需要です。
一方で、 デフレは物価が継続的に下落する 状態を指し、商品やサービスが売れずに通貨の価値は上がります。
商品やサービスが売れなければ企業の業績は悪くなり、賃金も上がりません。
消費者の購買意欲も下がって、安い価格でしか購入しなくなります。
安くないと売れないため、企業は価格を引き下げていき、さらに不景気になる悪いサイクルです。
このサイクルは、デフレスパイラルと呼ばれています。
インフレ・デフレとの景気の関係
景気には、 物の値段が下がるデフレ時は景気が停滞しやすく、物の値段が上がるインフレ時は景気が安定・拡大しやすい 特徴があります。
インフレは、需要が供給を上回る時のほか、原材料価格が上昇する時に起こりやすい現象です。
需要が増えれば企業の生産活動が活発化し、給料が上がる好循環を招くため、緩やかなインフレは景気の安定化、拡大を促進します。
一方で、景気が停滞すれば物価が下落するデフレとなります。 資金を増やすために必要な株情報は何
この景気停滞と、インフレの物価上昇が掛け合わされた状態がスタグフレーションです。
スタグフレーションが与える家計への影響
賃金が据え置かれて消費が冷え込んだとしても、原油や穀物価格などが上昇すれば企業のコストは上がり続けます。
消費者にとっては、 日常的に購入する商品やサービスの値段が引き上げられ、生活のコストが増加して、家計は圧迫 されます。
日常生活で、家計への影響を認識しやすいのがガソリン価格です。
経済産業省資源エネルギー庁では、給油所小売価格調査（ガソリン・軽油・灯油）を実施しています。
2022年5月23日時点では、レギュラー現金価格の全国平均は168.8円でした。
同年3月14日の全国平均175.2円よりは下がったものの、それでも前年5月24日の全国平均額である152.6円と比較すると大きく上昇しています。
さらに、食料品の値上げも避けられません。 資金を増やすために必要な株情報は何
食パンや菓子パンを製造する大手パンメーカーは、同社が製造する141品目について、2022年7月1日出荷分から値上げすることを発表しました。
同社は、同年の1月にも食パンや菓子パンの値上げを行っています。
近年、コロナウイルス感染症の影響で失業者が増える状況で、 生活必需品の高騰は、生活が困窮している家庭にとって大きな打撃 です。
今後は、社会福祉による救済措置やサポートの役割も大きくなると考えられます。
どうしてスタグフレーションが起こるのか
また、戦争や紛争も供給不足の原因のひとつです。
ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、原油やガソリンなどのエネルギー、小麦やトウモロコシのような穀物など、コモディティ（商品先物）価格は急激に上昇 しました。
オイルショックから学ぶこと
日本も過去にスタグフレーションを経験したことがあります。 資金を増やすために必要な株情報は何
1970年代から1980年代前半のオイルショック（石油危機）は、スタグフレーションを引き起こしました。
1973年に第4次中央戦争が勃発し、石油輸出国機構（OPEC）が原油価格を引き上げたことがオイルショックの発端です。
この違いは、 政府が第1次オイルショックの経験から省エネ対策などのサポートを行った点と、国民が混乱せずに冷静だった 点が挙げられます。
対策の結果、景気の落ち込みも少なく株価が下支えられたと考えられます。
これらのオイルショックによる社会の変化や経済に与えた影響から、今後物価の上昇が起きたとしても、 政府の対策や、国民と企業の努力によって、社会の安定性や経済は維持できる ことがわかるでしょう。
2022年にスタグフレーションになる？
資金を増やすために必要な株情報は何
2022年は、金融面で大きな転換期となる年だと予測されます。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大してから、世界的には金融緩和が進められ、アメリカの中央銀行である米連邦準備理事会は、米連邦公開市場委員会で利上げを決定しました。
これは、さらなる物価高を抑制する目的があります。
また、ロシアのウクライナ侵攻についても、世界中が関心を寄せています。
両国は資源産出国であることから、今後も供給不足の懸念が続けば物価高を招いて景気を悪化させるかもしれません。
物価高や景気悪化が続けば、スタグフレーションがさらに深刻化する恐れも極めて高いと考えられます。
個人がスタグフレーションにできる対策
スタグフレーションは世界的な流れであり、個人では対処のしようがないと感じる人もいるかもしれません。
しかし、何の対策も講じないと、ただ家計が苦しくなるばかりです。
個人がスタグフレーションにできる対策があるのかどうかを説明します。
スタグフレーションだと投資はどうなるの？
ただし、スタグフレーションのリスクが高い中では投資家心理は冷え込みます。
不況になるリスクが高まり、社会不安が強くなるため、積極的に投資をしようと考えられない投資家も多いでしょう。
実際、アメリカでニクソン大統領政権にスタグフレーションが起こった際は、S&P500が下落しています。
株式市場の状況が芳しくないと、優良な銘柄でも下落してしまうこともあります。
投資にとっては悪い環境と捉えられがちではありますが、裏を返せば 優良株や高配当株を割安で購入しやすい 環境です。
投資家心理が冷え込む時期に、良い銘柄を仕込んでおく長期スタンスの投資が適しているといえます。
資産を守るために幅広く投資しよう
スタグフレーションは株式にとって必ずしも良い状況とはいえませんが、 スタグフレーションが起きた時にも強い投資商品も あります。
例えば、金や銀、プラチナなどは不況下でも価格変動が少なく、これらの商品を早めに購入しておくことも効果的です。
また、不動産も不況下でも価値が下落しにくい資産です。
いきなり不動産投資と聞くと、不動産を買うほどの資金が用意できないと感じる人もいるかもしれません。
そのような場合は、数万円からでも不動産投資ができる不動産投資信託（REIT）も検討してみましょう。
商品や不動産などに投資する投資信託を活用して、分散投資しておくこともスタグフレーションへの対策の有効な手段です。
スタグフレーションが起きた時のために企業ができること
スタグフレーションになった時、すべての企業が悪い状況に置かれるわけではありません。
スタグフレーション下でも、利益を増やしたり、ビジネスチャンスを掴んだりする企業もあります。
スタグフレーションの時に企業ができることには、何があるのかをまとめました。
景気や社会情勢が悪化に傾いた時でも、冷静に対応しましょう。
商品の付加価値やブランディングを高める
企業にできる対応は、 商品やサービスの価格を上げても選ばれ続けるだけのブランディングや商品づくり を行うことです。
値上げしても納得感がある商品づくりやブランディングで、スタグフレーションに対抗します。
ターゲットの市場を増やす
どれだけ良い商品やサービスがあったとしても、ターゲットにしている市場を間違えば利益になりません。
需要が縮小しているスタグフレーション下では特に、幅広い層をターゲットとして 市場拡大を目指し ます。
販売チャネルを増やす
店舗販売だけでなく、ECサイトをスタートしたり、SNSを使って集客したりチャレンジしてみてください。
購買意欲が減退する中で販売チャネルを限定していると、そのチャネルで売れなくなった時に全体に与える影響が大きくなってしまいます。
リスクを分散させるためにも、 多くのチャネルでの販売 を検討しましょう。
消費者ニーズに対応する
情報を得やすくなった消費者は、損をしないために、より効果的にニーズを満たせるような商品やサービスを探しています。
企業も消費者ニーズの変化に遅れることがないように、 短いスパンで商品やサービスを提供する ことが求められます。
よりフットワークを軽くして、顧客ニーズに対応しましょう。
経営を分析する
スタグフレーションに陥ると、企業が実施するビジネスにも大きく影響を与えます。
どのような影響があるのかをあらかじめシミュレーションすると同時に、企業の安全性を分析して、 継続的に経営できるかどうか、資金繰りに無理がないか を検討してください。
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